
MAIN SERVICE
建設業許可申請
500万円以上の工事を請け負うために必須の建設業許可。新規取得・業種追加・許可更新・各種変更届まで、書類作成から県・国土交通省への提出までを一気通貫で代行します。
- 新規許可取得(知事許可・大臣許可)
- 業種追加・般特新規
- 許可更新(5年ごと)
- 各種変更届・年度報告(決算変更届)

沖縄県行政書士会所属 / 建設業許可・経審 専門
那覇市小禄に拠点を構え、那覇から本島全域の建設業者様へ。
建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請までを
一気通貫でサポートいたします。
建設業許可と経営事項審査(経審)を中心とした専門特化型の事務所。新規許可取得から、毎年の年度報告、5年ごとの更新、経審・入札参加資格申請まで、建設業の許認可をひとつの窓口で対応します。
書類作成は最短1日、通常1週間以内で対応。期限が迫った許可更新・追加業種申請にも柔軟に対応します。沖縄本島内であれば、お客様の事務所・現場まで無料で出張し、要件確認・ご相談を承ります。
建設業許可だけでなく、建築士事務所登録・宅建業免許・産業廃棄物収集運搬業許可まで対応。複数の士業を渡り歩く必要がなく、関連手続きを一つの事務所で完結できる利便性をご提供します。
建設業許可を中心に、建設業者様の許認可手続きを幅広くサポート。
複数の士業を行き来する手間を、ひとつの窓口で解消します。

MAIN SERVICE
500万円以上の工事を請け負うために必須の建設業許可。新規取得・業種追加・許可更新・各種変更届まで、書類作成から県・国土交通省への提出までを一気通貫で代行します。

SERVICE 02
公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査。複雑な点数計算と書類作成を、最新の評点アップ手法を踏まえて対応。経審点数の戦略的な引き上げをサポートします。

SERVICE 03
沖縄県・市町村・国の機関への入札参加資格申請を代行。経審の結果を踏まえて、貴社が参加できる発注機関への申請を網羅的にサポートします。

SERVICE 04
建設業の周辺許認可をワンストップで対応。宅建業免許・産廃収集運搬業許可・建築士事務所登録、さらに会社設立(定款電子認証)まで、関連業務を一貫してお任せください。
主な業務の料金目安です。詳細はお気軽にご相談ください。
お見積もりは無料で承ります。
| 建設業許可(沖縄県知事・一般・新規) | 報酬 100,000円〜別途 県証紙 90,000円 |
|---|---|
| 建設業許可 業種追加・般特新規 | 報酬 80,000円〜別途 県証紙 50,000円 |
| 建設業許可 更新(5年ごと) | 報酬 60,000円〜別途 県証紙 50,000円 |
| 決算変更届(年度報告) | 報酬 30,000円〜毎年1回必須の届出 |
| 経営事項審査(経審)一式 | 報酬 100,000円〜経営状況分析・経審申請含む |
| 入札参加資格申請(1機関) | 報酬 30,000円〜発注機関ごとに別途 |
| 宅建業免許 / 産廃収集運搬業許可 | 報酬 100,000円〜別途 法定手数料 |
※上記は税抜価格・標準料金です。案件規模・難易度により変動する場合があります。
※詳細料金は無料相談時にお見積もりいたします。
01
お電話・メールにてお気軽にご連絡ください。初回相談は無料です。
▶02
現状と希望の許可・申請内容をお伺いします。本島内なら出張無料。
▶03
業務内容と報酬・実費を明示し、ご納得いただいてから受任します。
▶04
必要書類を作成し、行政庁へ提出。やり取りは行政書士が代行します。
▶05
通知書受領後、お渡し。今後の更新・年度報告までフォロー。
Q.建設業許可は、どんな会社が取る必要がありますか?
A.1件あたり500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。元請からの要請・公共工事への参加・対外的信用の向上などを目的に、自主的に取得される会社様も多くいらっしゃいます。
Q.許可取得まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A.書類が揃ってからの行政庁の標準処理期間は、知事許可で約30日、大臣許可で約4ヶ月です。当事務所では書類作成を最短1日・通常1週間以内で対応いたしますので、ご相談から許可取得まで、知事許可で約1〜2ヶ月が目安となります。
Q.現在の経審点数を上げる方法はありますか?
A.経審の点数(総合評定値P)は、経営状況・経営規模・技術力・社会性の4つの軸で構成されています。当事務所では現状の点数をもとに、決算対策・有資格者の活用・社会保険加入・ISO取得など、お客様の状況に応じた具体的な点数アップ提案を行っています。
Q.事務所が忙しく、平日に相談に行けません。
A.沖縄本島内であれば、お客様の事務所・現場まで無料で出張いたします。土日・夜間のご相談にも可能な限り対応いたしますので、まずはお電話・メールでご都合をお知らせください。
Q.他の行政書士から乗り換えたいのですが可能ですか?
A.はい、もちろん可能です。現在の許可情報・年度報告状況を確認のうえ、スムーズに引き継ぎいたします。前任者との関係はお気遣い不要です。
CONTACT
「自社で許可が取れるか」「経審の点数を上げたい」「入札に参加したい」など、
建設業の手続きに関するご相談を、無料でお伺いします。
営業時間:お電話にてお問い合わせください
沖縄本島内 出張要件確認・無料相談に対応
※実際のサイトでは問い合わせフォームを実装します(このデモは電話・メール発信のみ)

| 事務所名 | 長山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 長山 尚樹(ながやま なおき) |
| 所在地 | 〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1丁目7番1号 コーポ栄103 |
| 電話 / FAX | 098-987-0148 / 098-987-0158 |
| メール | noffice.contact01@gmail.com |
| 業務内容 | 建設業許可申請/経営事項審査(経審)/入札参加資格申請/宅建業・産廃許可/会社設立支援 |
| 対応エリア | 沖縄本島全域(那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市・名護市ほか) |
| 所属 | 沖縄県行政書士会所属 |
※掲載写真はデモサイト用のイメージ(AI生成)です。実物の事務所写真は別途撮影・差し替えを推奨します。